公益財団法人 大分県自治人材育成センター > 04月

04月締め切りの研修

中堅職員研修 Ⅰ

受付中2019-04-26まで
【実施年月日】
第1組: 6月 4日(火)~ 6月 5日(水) 2日間
第2組: 6月 6日(木)~ 6月 7日(金) 2日間
第3組: 6月11日(火)~ 6月12日(水) 2日間
第4組: 6月13日(木)~ 6月14日(金) 2日間
第5組: 6月25日(火)~ 6月26日(水) 2日間
第6組: 6月27日(木)~ 6月28日(金) 2日間

【研修のねらい】
中堅職員は、自分の能力や特性について見極めができる段階にあるとともに、過去の社会経験や現状から将来の自分に求める職員像を模索するべき岐路に立っているとも言える。本研修では、研修生に現在・過去・未来を見つめ直す機会を提供することで、今後必要とされる能力育成へつなげていく。

中堅職員研修 Ⅱ

受付終了
【実施年月日】
第1組: 5月23日(木)~ 5月24日(金) 2日間
第2組: 5月28日(火)~ 5月29日(水) 2日間
第3組: 5月30日(木)~ 5月31日(金) 2日間

【研修のねらい】
公務員倫理の徹底と、チームリーダーを支えるフォロワーとしての役割を理解するとともに、次世代リーダーとしてのスキルを取得し、チームで仕事をする能力の向上を図る。

地域政策スクール

受付中2019-04-26まで
【実施年月日】
6月 6日(木)〜 (延べ10日間程度)

【研修のねらい】
研修協力市町村の地域課題の調査・研究、そして具体的な政策提言を通して、チーム力、情報収集・分析力、政策形成能力など自治体職員に求められる様々な能力の向上を図り、未来の大分県を担う「自ら考え、行動する職員」の育成を目指す。

研修担当者研修・会議

受付終了
【実施年月日】
5月9日(木)~ 5月10日(金) 2日間

【研修のねらい】
研修担当者として幅広い分野の知識を習得することで研修企画能力の向上を図るとともに、人材育成(研修)の意義と重要性を職員に再認識させることで職員の資質向上を図る。併せて研修を円滑に実施するため研修担当者会議を開催する。

課税事務初任者研修

受付中2019-04-26まで
【実施年月日】
6月10日(月) 1日間

【研修のねらい】
課税事務初任者を対象に、税務の基礎知識の習得により実務能力の向上を図る。

おおいた徴収カレッジ(初任者講座)

受付中2019-04-26まで
【実施年月日】
6月 5日(水)~ 6月 7日(金) 3日間

【研修のねらい】
徴収職員としての基本的知識のみならず、必要な心構え・姿勢を学ぶとともに、先進団体の取組に触れ、時代に則した感覚を身につける。また、多くの意見交換の場などを通じて県内自治体職員のネットワークを強化し、徴収事務の効率化や連携した取組の実現に繋げる。

おおいた徴収カレッジ(リーダー養成講座)

受付中2019-04-26まで
【実施年月日】
第1回:6月13日(木)~ 6月14日(金) 2日間
第2回:6月20日(木)~ 6月21日(金) 2日間
フォローアップ:11月20日(水) <計5日間>

【研修のねらい】
徴収現場においては強いリーダーシップが求められることから、求められるリーダーとしての資質を養成するとともに、ロールプレイングやグループワークなどの実践的メニューにより、高度な実践力を身につける。また、多くの意見交換の場などを通じて県内自治体職員のネットワークを強化し、徴収事務の効率化や連携した取組の実現に繋げる。

簿記・会計研修Ⅰ(入門)

受付終了
【実施年月日】
第1組: 5月20日(月) 1日間
第2組: 5月21日(火) 1日間
第3組: 9月26日(木) 1日間

【研修のねらい】
これからの自治体においては、貸借対照表等による財政状況の的確な把握や、健全な財政状況を維持するための取組が求められている。この研修では、初めて複式簿記や財務会計に携わる者、複式簿記や財務会計の基礎を学びたい者を対象とし、複式簿記の基礎知識向上を図る。

簿記・会計研修Ⅱ(公会計・企業分析)

受付終了
【実施年月日】
第1組: 5月22日(水) 1日間
第2組: 9月27日(金) 1日間

【研修のねらい】
複式簿記の基礎知識を学んだ者が、より正確に計算書類を作成するための知識の向上を図るとともに、財務分析の基礎を学ぶことで、経営状況を数字から読み取り、理解する能力を向上させ、より的確な財政運営及び管理ができる人材の育成を図る。

財政基礎研修

受付終了
【実施年月日】
4月24日(水) 1日間

【研修のねらい】
行財政改革を避けて通れない現在、特に財政問題は大きな課題となっていることから、財政運営に関する専門的知識を幅広く習得し、実務に役立つ行政能力の向上を図る。

契約事務研修(基本)

受付中2019-04-26まで
【実施年月日】
6月 3日(月) 1日間

【研修のねらい】
自治体の契約の方法は、地域経済に与える影響も大きく、透明性・公平性が確保されなければならない。また、契約の是非によって予算執行及び財政運営の成否が問われる。これらを踏まえ、契約事務の適正な遂行に必要な基礎知識の習得を図る。

一般社団法人日本経営協会 行政管理講座

受付終了
【実施年月日】
NOMAのホームページでご確認ください。

【研修のねらい】
本格的な地方分権時代を迎え、各地方公共団体にも「自立した地方自治」を目指して自治体経営・財政の健全化、民間との競争・共生、住民との協働、広域連携による体制強化など、これまでに例のない新しい行財政運営を推進していくことが求められており、新たな行政を担い、推進する人材の開発・育成及び職員の専門能力強化と意識向上を図るため、一般社団法人日本経営協会九州本部(以下「NOMA」という。)が開催する行政管理講座に派遣する。

自治体法務検定

受付中2019-04-26まで
【実施年月日】
9月29日(日)

【研修のねらい】
県内の市町村職員が、自治体法務検定(自治体法務検定委員会が実施する検定)の受検に要した費用の助成をすることにより、職員の自己啓発及び意識改革を促進し、もって職員の資質向上と法務能力の向上を図ることを目的とする。

通信講座

受付中2019-04-26まで
【実施年月日】
原則 6月1日(土)~ 3月16日(月)

【研修のねらい】
高度化・多様化する行政ニーズに適切かつ柔軟に対応できる職員を養成するため、職員が幅広い知識や技能・技術の習得を目的として、指定の通信講座を受講する場合に経費の一部を助成するなど、職員の自己啓発意識の高揚と職務遂行能力の向上を支援する。

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