研修一覧

自主活動グループ研究等活動支援事業

【研修のねらい】
県内自治体の人材育成を支援するため、県内自治体の職員で構成される自主活動グループ(以下「グループ」)が自主的に行う研究・研修活動に対して、助成金を交付することにより、グループが独自に実施する研究・研修活動の充実を図り、もって県内自治体職員の人材育成とネットワークの構築を図ることを目的とする。

「創生人材」交流・学習会

【実施年月日】
平成31年 2月 1日(金)  1日間

【研修のねらい】
県内の自主活動グループ活動リーダーを中心とした自治体職員等が一堂に会し、交流や学習を通じて、意欲ある自治体職員の発掘・育成・ネットワーク化を図る。

自治体法務検定

受付終了
【実施年月日】
平成30年 9月30日(日)

【研修のねらい】
県内の市町村職員が、自治体法務検定(自治体法務検定委員会が実施する検定)の受検に要した費用の助成をすることにより、職員の自己啓発及び意識改革を促進し、もって職員の資質向上と法務能力の向上を図ることを目的とする。

独自研修支援事業

【研修のねらい】
市町村が独自に実施する研修の充実を図り、もって市町村職員の資質の向上を図ることを目的とする。

通信講座

受付終了
【実施年月日】
原則 平成30年6月1日(金)~平成31年3月15日(金)

【研修のねらい】
高度化・多様化する行政ニーズに適切かつ柔軟に対応できる職員を養成するため、職員が幅広い知識や技能・技術の習得を目的として、指定の通信講座を受講する場合に経費の一部を助成するなど、職員の自己啓発意識の高揚と職務遂行能力の向上を支援する。

民間派遣研修

【実施年月日】
平成30年10月  4日間

【研修のねらい】
接客業務等、民間企業の仕事を直接体験することで、民間企業が実践している「効率的な業務運営」、「顧客への接し方」、「チームワークの大切さ」等を学ぶことにより、民間の接遇感覚を習得するとともに、職員の幅広い視野の涵養と意識改革を図る。

一般社団法人日本経営協会 行政管理講座

受付終了
【実施年月日】
NOMAのホームページでご確認ください。

【研修のねらい】
本格的な地方分権時代を迎え、各地方公共団体にも「自立した地方自治」を目指して自治体経営・財政の健全化、民間との競争・共生、住民との協働、広域連携による体制強化など、これまでに例のない新しい行財政運営を推進していくことが求められており、新たな行政を担い、推進する人材の開発・育成及び職員の専門能力強化と意識向上を図るため、一般社団法人日本経営協会九州本部(以下「NOMA」という。)が開催する行政管理講座に派遣する。

市町村アカデミー「政策の企画立案能力の向上」

受付終了
【実施年月日】
平成31年 1月29日(火)~ 2月 6日(水)  9日間

【研修のねらい】
地方分権改革が進展する中、地域活性化・まちづくり、産業振興、健康・医療・福祉、防災・危機管理など公共政策等の各分野における諸課題に迅速に対応し、的確な政策が展開できる能力を有する職員を養成する。

メンタルヘルス推進リーダー養成研修

【実施年月日】
平成30年11月21日(水)~11月22日(木)  2日間

【研修のねらい】
メンタルヘルスの基礎知識や職場復帰における支援の進め方など、メンタルヘルス対策に必要な知識を学ぶことで、職場内のメンタルヘルス推進リーダーの育成を図る。

ハラスメント防止研修リーダー養成コース

受付終了
【実施年月日】
平成30年11月14日(水)~11月15日(木) 2日間

【研修のねらい】
職場の相談窓口担当者としての基本的知識を習得するとともに、自治体が独自に開講する同種研修の講師として活躍していただく。

地方自治制度講師養成研修

受付終了
【実施年月日】
平成30年11月27日(火)~12月 7日(金) 11日間

【研修のねらい】
地方自治制度の研修講師として必要な知識と研修指導技術を習得し、併せて研修講師を務める。

接遇研修講師養成研修

受付終了
【実施年月日】
平成31年 1月22日(火)~ 1月23日(水) 2日間

【研修のねらい】
接遇研修の指導者として、必要な知識と研修指導技術等を習得し、併せて研修講師を務める。

公金徴収(私債権等)事務研修

受付終了
【実施年月日】
平成30年11月29日(木)~11月30日(金) 2日間

【研修のねらい】
強制徴収ができない各種使用料・手数料等(公営住宅家賃や水道料金、給食費等)の債権についての法律関係、支払督促の申し立てや、強制執行等の裁判所の関与が必要な公金徴収の具体的な進め方等の基礎知識を習得する。

契約事務研修(工事請負)

受付終了
【実施年月日】
平成30年 6月25日(月) 1日間

【研修のねらい】
地方自治法に基づいた契約手続きの事務の中で、大きなウエイトを占める工事請負契約に係る事務の執行に当たって、留意すべきことあるいは新しい制度の動きなどについて、必要な知識を習得する。

契約事務研修(基本)

受付終了
【実施年月日】
平成30年 6月18日(月) 1日間

【研修のねらい】
自治体の契約の方法は、地域経済に与える影響も大きく、透明性・公平性が確保されなければならない。また、契約の是非によって予算執行及び財政運営の成否が問われる。これらを踏まえ、契約事務の適正な遂行に必要な基礎知識の習得を図る。

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