DEVELOPMENT
県職員研修

• 56.自治体法務検定

  実施年月日

  未定

  研修のねらい

  自治体法務検定（自治体法務検定委員会が実施する検定）の受検に要した費用の助成をすることにより、職員の自己啓発及び意識改革を促進し、もって職員の資質向上と法務能力の向上を図ることを目的とする。

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