公益財団法人 大分県自治人材育成センター

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DEVELOPMENT
市町村職員研修

年間スケジュール

  • 05.新任係長等研修

    実施年月日

    第1組:令和3年 7月13日(火)~ 14日(水)
    第2組:令和3年 7月15日(木)~ 16日(金)
    第3組:令和3年 7月20日(火)~ 21日(水)
    第4組:令和3年11月29日(月)~ 30日(火)

    研修のねらい

    新たに係・班などを統括する立場になった者に期待されている役割を認識し、チームをまとめ、統率力を高めるための具体的なアプローチ方法と、コミュニケーションスキルを磨く。

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  • 08.幹部セミナー

    実施年月日

    未 定

    研修のねらい

    行財政改革など内外の環境に多くの課題を抱える中、幹部職員には課題解決のため責任ある行動が求められている。そこで、有識者の講話を参考に、行政トップとして求められるマネジメント能力とは何なのかを再度見つめ直すことを目指す。

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  • 02.政策形成入門研修

    実施年月日

    令和3年12月 6日(月)

    研修のねらい

    行政機関を取り巻く環境は、近年急激に変化している。特に、住民ニーズの多様化に対して行政機関としては、効率的で効果的な対応力や独自の創造力形成が求められている。はじめて政策形成を学ぶ者を対象に、住民目線の新たな政策を実現させるために必要なプロセスや政策形成の基本的能力について、演習をとおして身に付けることをねらいとする。

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  • 03.創造力・企画力向上研修

    実施年月日

    第1組:令和3年 7月 6日(火)~ 7日(水)
    第2組:令和4年 1月13日(木)~ 14日(金)

    研修のねらい

    多様な視点からアイデアを案出する技法を学ぶとともに、前例にとらわれない斬新な施策を企画・策定する能力の向上を図る。

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  • 07.情報収集・分析力向上研修

    実施年月日

    第1組:令和3年 8月 5日(木)~ 6日(金)
    第2組:令和3年10月21日(木)~ 22日(金)
    第3組:令和3年12月16日(木)~ 17日(金)

    研修のねらい

    「分析とそれに付随する情報収集業務」を改めて見直し、その上で行政課題発見、改善の基礎的な技術を身につけることにより、職場のリーダーとして必要な「企画提案力、分析力」の向上を図る。

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  • 15.女性職員活躍推進セミナー

    実施年月日

    未定

    研修のねらい

    女性職員に対するキャリア形成支援を行うとともに、ダイバーシティを受け入れる職場環境整備につなげる。

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  • 19.セルフモチベーション向上研修

    実施年月日

    第1組 : 令和3年12月 2日(木)
    第2組 : 令和3年12月 3日(金)

    研修のねらい

    職場内でのコミュニケーションの重要性を理解し、「相手に伝える・伝わる」ためのコミュニケーションスキルを習得する。

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  • 18.わかりやすい資料の作り方研修

    実施年月日

    令和3年12月14日(火)

    研修のねらい

    論理的な思考方法、分かりやすい文章・図解表現などの手法を学ぶことにより、相手の立場に立った「わかりやすい文章」と、 具体的な説明をするための「図解表現力」を備えた、説得力のある資料を作るスキルを習得する。

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  • 23.説明力強化研修

    実施年月日

    第1組 : 令和3年12月 9日(木)
    第2組 : 令和3年12月10日(金)

    研修のねらい

    住民との協働による行政運営は、政策の考え方を的確に伝えることで、住民の理解と納得を得ることが重要である。
    この研修では、演習等により、話す姿勢や考えのまとめ方、表現の仕方を学ぶことで「簡潔に」「わかりやすく」説明する能力の向上を図るとともに説明会等での発言の「質」の向上を図ることを目的とする。

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  • 26.ハードクレーム対応研修

    実施年月日

    令和3年12月15日(水)~ 16日(木)

    研修のねらい

    通常のクレーム対応では対処が困難な「悪意のクレーム」「不当要求」に対応するための知識・技法を講義や演習を通じて習得するとともに、担当した職員のストレスケアも踏まえた組織全体によるクレーム対応能力の向上を図ることを目的とする。

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  • 27.現場対応型研修

    実施年月日

    令和3年 7月~
    (各振興局で2回ずつ、合計12回開催予定)

    研修のねらい

    職場研修のうち、各地域を実施単位として、現場対応など各職場における共通性の高いもの、職員個々の状況や現場のニーズに機動的に対応できるものを「現場対応型研修」として実施し、県と市町村との合同研修とすることで、「現場」における人材育成の一層の推進を図ることとする。

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  • 31.基礎から学べる部下・後輩育成研修

    実施年月日

    令和3年12月 1日(水)

    研修のねらい

    職場において自立型人材を育てるため、職場教育の3本柱(OJT・Off-JT・自己啓発)を正しく理解し、やる気を引き出し 行動変容を促すための「部下指導」「仕事の進め方」を学ぶ。

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  • 32.コーチング研修II

    実施年月日

    第1組 : 令和3年 7月13日(火)
    第2組 : 令和3年12月 7日(火)

    研修のねらい

    部下職員の潜在能力を最大限に引き出すための理論やスキルをロールプレイング等を通して学びながら、組織の活性化と各種の施策等に成果を上げるためのコーチング能力の習得を図る。

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  • 02.自治体基本法務研修

    実施年月日

    令和4年 2月 8日(火)~ 9日(水)

    研修のねらい

    行政法、地方自治法をはじめ、自治体の実務全般に共通して関連を有する法分野である憲法の知識を網羅し、自治体職員が共通に備えるべき法務の基礎的知識を学ぶ。

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  • 07.おおいた徴収カレッジ(リーダー養成講座)

    実施年月日

    第1回:令和3年 6月17日(木)~ 18日(金)
    第2回:令和3年 8月 3日(火)~ 4日(水)
    フォローアップ : 令和3年11月30日(火)

    研修のねらい

    徴収現場においては強いリーダーシップが求められることから、求められるリーダーとしての資質を養成するとともに、ロールプレイングやグループワークなどの実践的メニューにより、高度な実践力を身につける。また、多くの意見交換の場などを通じて県内自治体職員のネットワークを強化し、徴収事務の効率化や連携した取組の実現に繋げる。

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  • 09.簿記・会計研修 Ⅰ(入門)

    実施年月日

    第1組 : 令和3年 6月17日(木)
    第2組 : 令和3年 9月16日(木)
    第3組 : 令和3年10月12日(火)
    第4組 : 令和3年11月19日(金)
    第5組 : 令和3年12月 7日(火)

    研修のねらい

    これからの自治体においては、貸借対照表等による財政状況の的確な把握や、健全な財政状況を維持するための取組が求められている。この研修では、初めて複式簿記や財務会計に携わる者、複式簿記や財務会計の基礎を学びたい者を対象とし、複式簿記の基礎知識向上を図る。

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  • 14.公金徴収(私債権等)事務研修

    実施年月日

    令和3年12月6日(月)~ 7日(火)

    研修のねらい

    強制徴収ができない各種使用料・手数料等(公営住宅家賃や水道料金、給食費等)の債権についての法律関係、支払督促の申し立てや、強制執行等の裁判所の関与が必要な公金徴収の具体的な進め方等の基礎知識を習得する。

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  • 01.ハラスメント防止研修リーダー養成コース

    実施年月日

    令和3年12月2日(木)~3日(金)

    研修のねらい

    職場のハラスメントに関する相談窓口担当者としての基本的知識を習得をするとともに、職場内のハラスメント防止リーダーの育成を図る。

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  • 03.政策企画

    実施年月日

    令和4年1月31日(月)~2月8日(火)

    研修のねらい

    地方分権改革が進展する中、地域活性化・まちづくり、産業振興、健康・医療・福祉、防災・危機管理など公共政策等の各分野における諸課題に迅速に対応し、的確な政策が展開できる能力を有する職員を養成する。

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  • 04.NOMA行政管理講座

    実施年月日

    NOMAが実施する行政管理講座
    ※詳細は助成要領またはNOMAのホームページでご確認ください

    研修のねらい

    本格的な地方分権時代を迎え、各地方公共団体にも「自立した地方自治」を目指して自治体経営・財政の健全化、民間との競争・共生、住民との協働、広域連携による体制強化など、これまでに例のない新しい行財政運営を推進していくことが求められており、新たな行政を担い、推進する人材の開発・育成及び職員の専門能力強化と意識向上を図るため、一般社団法人日本経営協会九州本部が開催する行政管理講座に派遣する。

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  • 01.独自研修支援事業

    研修のねらい

    市町村が独自に実施する研修の充実を図り、もって市町村職員の資質の向上を図ることを目的とする。

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  • 03.通信講座

    実施年月日

    原則 令和3年6月1日(火)~令和4年3月23日(水)

    研修のねらい

    高度化・多様化する行政ニーズに適切かつ柔軟に対応できる職員を養成するため、職員が幅広い知識や技能・技術の習得を目的として、指定の通信講座を受講する場合に経費の一部を助成するなど、職員の自己啓発意識の高揚と職務遂行能力の向上を支援する。

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