公益財団法人 大分県自治人材育成センター

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受付時間 平日 8:30 - 17:00

DEVELOPMENT
市町村職員研修

年間スケジュール

  • 08.幹部セミナー

    実施年月日

    未 定

    研修のねらい

    行財政改革など内外の環境に多くの課題を抱える中、幹部職員には課題解決のため責任ある行動が求められている。そこで、有識者の講話を参考に、行政トップとして求められるマネジメント能力とは何なのかを再度見つめ直すことを目指す。

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  • 15.女性職員活躍推進セミナー

    実施年月日

    未定

    研修のねらい

    女性職員に対するキャリア形成支援を行うとともに、ダイバーシティを受け入れる職場環境整備につなげる。

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  • 27.現場対応型研修

    実施年月日

    令和3年 7月~
    (各振興局で2回ずつ、合計12回開催予定)

    研修のねらい

    職場研修のうち、各地域を実施単位として、現場対応など各職場における共通性の高いもの、職員個々の状況や現場のニーズに機動的に対応できるものを「現場対応型研修」として実施し、県と市町村との合同研修とすることで、「現場」における人材育成の一層の推進を図ることとする。

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  • 02.自治体基本法務研修

    実施年月日

    令和4年 2月 8日(火)~ 9日(水)

    研修のねらい

    行政法、地方自治法をはじめ、自治体の実務全般に共通して関連を有する法分野である憲法の知識を網羅し、自治体職員が共通に備えるべき法務の基礎的知識を学ぶ。

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  • 03.政策企画

    実施年月日

    令和4年1月31日(月)~2月8日(火)

    研修のねらい

    地方分権改革が進展する中、地域活性化・まちづくり、産業振興、健康・医療・福祉、防災・危機管理など公共政策等の各分野における諸課題に迅速に対応し、的確な政策が展開できる能力を有する職員を養成する。

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  • 04.NOMA行政管理講座

    実施年月日

    NOMAが実施する行政管理講座
    ※詳細は助成要領またはNOMAのホームページでご確認ください

    研修のねらい

    本格的な地方分権時代を迎え、各地方公共団体にも「自立した地方自治」を目指して自治体経営・財政の健全化、民間との競争・共生、住民との協働、広域連携による体制強化など、これまでに例のない新しい行財政運営を推進していくことが求められており、新たな行政を担い、推進する人材の開発・育成及び職員の専門能力強化と意識向上を図るため、一般社団法人日本経営協会九州本部が開催する行政管理講座に派遣する。

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  • 01.独自研修支援事業

    研修のねらい

    市町村が独自に実施する研修の充実を図り、もって市町村職員の資質の向上を図ることを目的とする。

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  • 03.通信講座

    実施年月日

    原則 令和3年6月1日(火)~令和4年3月23日(水)

    研修のねらい

    高度化・多様化する行政ニーズに適切かつ柔軟に対応できる職員を養成するため、職員が幅広い知識や技能・技術の習得を目的として、指定の通信講座を受講する場合に経費の一部を助成するなど、職員の自己啓発意識の高揚と職務遂行能力の向上を支援する。

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