DEVELOPMENT
行政実務研修
年間スケジュール
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01.法制執務研修
- 実施年月日
令和4年10月12日(水)~ 13日(木)
- 研修のねらい
法令・条例事務に必要な基礎知識の習得により、法令解釈と運用及び立法技術に関する実務能力の向上を図るとともに演習により条例の改廃等に係る実務的な手法の習得を図る。
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02.自治体基本法務研修
- 実施年月日
令和5年 2月15日(水)~ 16日(木)
- 研修のねらい
行政法、地方自治法をはじめ、自治体の実務全般に共通して関連を有する法分野である憲法の知識を網羅し、自治体職員が共通に備えるべき法務の基礎的知識を学ぶ。
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03.基礎法務研修（新採用職員）
- 実施年月日
第1組:令和4年11月 1日(火)
第2組:令和4年11月 2日(水)- 研修のねらい
法の解釈適用、条例・規則・要綱の使い分け、財産管理・指定管理、債権管理などの自治体法務における主な項目について、新採用職員向けに平易に解説し、参加者の基礎的な法務能力の向上を目的とする
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04.新任税務職員 研修
- 実施年月日
オンデマンド
- 研修のねらい
新任税務事務職員を対象に、税務の基礎知識の習得により実務能力の向上を図る。
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06.おおいた徴収カレッジ(リーダー養成講座)
- 実施年月日
第1回:令和4年 6月28日(火)~ 29日(水)
第2回:令和4年 7月13日(水)~ 14日(木)
フォローアップ : 令和4年11月29日(火)- 研修のねらい
徴収現場においては強いリーダーシップが求められることから、求められるリーダーとしての資質を養成するとともに、ロールプレイングやワークなどの実践的メニューにより、高度な実践力を身につける。また、多くの意見交換の場などを通じて県内自治体職員のネットワークを強化し、徴収事務の効率化や連携した取組の実現に繋げる。
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14.公金徴収（私債権等）事務研修
- 実施年月日
令和4年11月24日(木)~25日(金)
- 研修のねらい
強制徴収ができない各種使用料・手数料等(公営住宅家賃や水道料金、給食費等)の債権についての法律関係、支払督促の申し立てや、強制執行等の裁判所の関与が必要な公金徴収の具体的な進め方等の基礎知識を習得する。
