DEVELOPMENT
行政実務研修
年間スケジュール
-
01.法制執務研修
- 実施年月日
令和3年10月13日(水)~ 14日(木)
- 研修のねらい
法令・条例事務に必要な基礎知識の習得により、法令解釈と運用及び立法技術に関する実務能力の向上を図るとともに演習により条例の改廃等に係る実務的な手法の習得を図る。
-
02.自治体基本法務研修
- 実施年月日
令和4年 2月 8日(火)~ 9日(水)
- 研修のねらい
行政法、地方自治法をはじめ、自治体の実務全般に共通して関連を有する法分野である憲法の知識を網羅し、自治体職員が共通に備えるべき法務の基礎的知識を学ぶ。
-
03.基礎法務研修（新採用職員）
- 実施年月日
第1組:令和3年11月 5日(金)
第2組:令和3年11月17日(水)- 研修のねらい
法の解釈適用、条例・規則・要綱の使い分け、財産管理・指定管理、債権管理などの自治体法務における主な項目について、新採用職員向けに平易に解説し、参加者の基礎的な法務能力の向上を目的とする
-
04.課税事務初任者研修
- 実施年月日
令和3年 6月28日(月)~ 30日(水)
- 研修のねらい
課税事務初任者を対象に、税務の基礎知識の習得により実務能力の向上を図る。
-
05.固定資産税事務研修（償却資産）
- 実施年月日
令和3年 9月21日(火)~ 22日(水)
- 研修のねらい
固定資産税償却資産にかかる専門的知識の習得により、実務能力の向上を図る。
-
06.おおいた徴収カレッジ（初任者講座）
- 実施年月日
第1回:令和3年 6月22日(火)~ 23日(水)
第2回:令和3年 8月10日(火)- 研修のねらい
徴収職員としての基本的知識のみならず、必要な心構え・姿勢を学ぶとともに、先進団体の取組に触れ、時代に則した感覚を身につける。また、多くの意見交換の場などを通じて県内自治体職員のネットワークを強化し、徴収事務の効率化や連携した取組の実現に繋げる。
-
07.おおいた徴収カレッジ（リーダー養成講座）
- 実施年月日
第1回:令和3年 6月17日(木)~ 18日(金)
第2回:令和3年 8月 3日(火)~ 4日(水)
フォローアップ : 令和3年11月30日(火)- 研修のねらい
徴収現場においては強いリーダーシップが求められることから、求められるリーダーとしての資質を養成するとともに、ロールプレイングやグループワークなどの実践的メニューにより、高度な実践力を身につける。また、多くの意見交換の場などを通じて県内自治体職員のネットワークを強化し、徴収事務の効率化や連携した取組の実現に繋げる。
-
08.おおいた徴収カレッジ（マネジメント講座）
- 実施年月日
令和3年 7月 6日(火)~ 7日(水)
- 研修のねらい
徴収業務で結果を出すためのマネジメントを学ぶとともに、心理的負担も大きい徴収現場において求められる管理職員としてのサポートのあり方等を習得する。
-
09.簿記・会計研修 Ⅰ（入門）
- 実施年月日
第1組 : 令和3年 6月17日(木)
第2組 : 令和3年 9月16日(木)
第3組 : 令和3年10月12日(火)
第4組 : 令和3年11月19日(金)
第5組 : 令和3年12月 7日(火)- 研修のねらい
これからの自治体においては、貸借対照表等による財政状況の的確な把握や、健全な財政状況を維持するための取組が求められている。この研修では、初めて複式簿記や財務会計に携わる者、複式簿記や財務会計の基礎を学びたい者を対象とし、複式簿記の基礎知識向上を図る。
-
10.簿記・会計研修II(公会計・企業分析)
- 実施年月日
第1組 : 令和3年 6月18日(金)
第2組 : 令和3年 9月17日(金)- 研修のねらい
複式簿記の基礎知識を学んだ者が、より正確に計算書類を作成するための知識の向上を図るとともに、財務分析の基礎を学ぶことで、経営状況を数字から読み取り、理解する能力を向上させ、より的確な財政運営及び管理ができる人材の育成を図る。
-
12.契約事務研修（基本）
- 実施年月日
令和3年 6月 1日(火)
- 研修のねらい
自治体の契約の方法は、地域経済に与える影響も大きく、透明性・公平性が確保されなければならない。また、契約の是非によって予算執行及び財政運営の成否が問われる。これらを踏まえ、契約事務の適正な遂行に必要な基礎知識の習得を図る。
-
13.契約事務研修（工事請負）
- 実施年月日
令和3年 6月 7日(月)
- 研修のねらい
地方自治法に基づいた契約手続きの事務の中で、大きなウエイトを占める工事請負契約に係る事務の執行に当たって、留意すべきことあるいは新しい制度の動きなどについて、必要な知識を習得する。
-
14.公金徴収（私債権等）事務研修
- 実施年月日
令和3年12月6日(月)~ 7日(火)
- 研修のねらい
強制徴収ができない各種使用料・手数料等(公営住宅家賃や水道料金、給食費等)の債権についての法律関係、支払督促の申し立てや、強制執行等の裁判所の関与が必要な公金徴収の具体的な進め方等の基礎知識を習得する。
-
15.【ＮＯＭＡ行政管理講座】人事制度と勤務管理の法律
- 実施年月日
令和3年 9月 9日(木)~ 10日(金)
- 研修のねらい
地方公共団体を取り巻く社会経済情勢は大きく変化をしており、それと同時に生じている人事行政管理の面でのさまざまな課題について学ぶ。
-
16.【ＮＯＭＡ行政管理講座】労働基準法の基本マスター講座
- 実施年月日
令和3年 9月27日(月)
- 研修のねらい
行政機関においても課題となっている、セクハラ、パワハラなどのハラスメント関係、精神疾患、残業などの解決のため、労働基準法と地方公務員法の基本を学ぶ。
