公益財団法人 大分県自治人材育成センター

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DEVELOPMENT
行政実務研修

年間スケジュール

  • 01.法制執務研修

    実施年月日

    令和4年10月12日(水)~ 13日(木)

    研修のねらい

    法令・条例事務に必要な基礎知識の習得により、法令解釈と運用及び立法技術に関する実務能力の向上を図るとともに演習により条例の改廃等に係る実務的な手法の習得を図る。

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  • 02.自治体基本法務研修

    実施年月日

    令和5年 2月15日(水)~ 16日(木)

    研修のねらい

    行政法、地方自治法をはじめ、自治体の実務全般に共通して関連を有する法分野である憲法の知識を網羅し、自治体職員が共通に備えるべき法務の基礎的知識を学ぶ。

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  • 03.基礎法務研修(新採用職員)

    実施年月日

    第1組:令和4年11月 1日(火)
    第2組:令和4年11月 2日(水)

    研修のねらい

    法の解釈適用、条例・規則・要綱の使い分け、財産管理・指定管理、債権管理などの自治体法務における主な項目について、新採用職員向けに平易に解説し、参加者の基礎的な法務能力の向上を目的とする

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  • 04.新任税務職員 研修

    実施年月日

    オンデマンド

    研修のねらい

    新任税務事務職員を対象に、税務の基礎知識の習得により実務能力の向上を図る。

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  • 05.おおいた徴収カレッジ(初任者講座)

    実施年月日

    第1回:令和4年 6月21日(火)~ 22日(水)
    第2回:令和4年 8月 8日(月)

    研修のねらい

    徴収職員としての基本的知識のみならず、必要な心構え・姿勢を学ぶとともに、先進団体の取組に触れ、時代に則した感覚を身につける。また、多くの意見交換の場などを通じて県内自治体職員のネットワークを強化し、徴収事務の効率化や連携した取組の実現に繋げる。

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  • 06.おおいた徴収カレッジ(リーダー養成講座)

    実施年月日

    第1回:令和4年 6月28日(火)~ 29日(水)
    第2回:令和4年 7月13日(水)~ 14日(木)
    フォローアップ : 令和4年11月29日(火)

    研修のねらい

    徴収現場においては強いリーダーシップが求められることから、求められるリーダーとしての資質を養成するとともに、ロールプレイングやワークなどの実践的メニューにより、高度な実践力を身につける。また、多くの意見交換の場などを通じて県内自治体職員のネットワークを強化し、徴収事務の効率化や連携した取組の実現に繋げる。

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  • 07.おおいた徴収カレッジ(マネジメント講座)

    実施年月日

    令和4年 8月 9日(火)~ 10日(水)

    研修のねらい

    徴収業務で結果を出すためのマネジメントを学ぶとともに、心理的負担も大きい徴収現場において求められる管理職員としてのサポートのあり方等を習得する。

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  • 08.簿記・会計研修 Ⅰ(入門)

    実施年月日

    第1組 : 令和4年 6月16日(木)
    第2組 : 令和4年 6月17日(金)
    第3組 : 令和4年 7月21日(木)

    研修のねらい

    これからの自治体においては、貸借対照表等による財政状況の的確な把握や、健全な財政状況を維持するための取組が求められている。この研修では、初めて複式簿記や財務会計に携わる者、複式簿記や財務会計の基礎を学びたい者を対象とし、複式簿記の基礎知識向上を図る。

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  • 10.簿記・会計研修III(企業会計・公営企業会計)

    実施年月日

    令和4年 9月16日(金)

    研修のねらい

    企業会計、公営企業会計に接する行政職員を対象に、決算書の仕組みを理解し、その活用方法を学ぶ。

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  • 09.簿記・会計研修II(公会計・企業分析)

    実施年月日

    第1組 : 令和4年 7月22日(金)
    第2組 : 令和4年 9月15日(木)

    研修のねらい

    複式簿記の基礎知識を学んだ者が、より正確に計算書類を作成するための知識の向上を図るとともに、財務分析の基礎を学ぶことで、経営状況を数字から読み取り、理解する能力を向上させ、より的確な財政運営及び管理ができる人材の育成を図る。

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  • 12.契約事務研修(基本)

    実施年月日

    令和4年 5月31日(火)

    研修のねらい

    自治体の契約の方法は、地域経済に与える影響も大きく、透明性・公平性が確保されなければならない。また、契約の是非によって予算執行及び財政運営の成否が問われる。これらを踏まえ、契約事務の適正な遂行に必要な基礎知識の習得を図る。

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  • 13.契約事務研修(工事請負)

    実施年月日

    令和4年 6月14日(火)

    研修のねらい

    地方自治法に基づいた契約手続きの事務の中で、大きなウエイトを占める工事請負契約に係る事務の執行に当たって、留意すべきことあるいは新しい制度の動きなどについて、必要な知識を習得する。

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  • 14.公金徴収(私債権等)事務研修

    実施年月日

    令和4年11月24日(木)~25日(金)

    研修のねらい

    強制徴収ができない各種使用料・手数料等(公営住宅家賃や水道料金、給食費等)の債権についての法律関係、支払督促の申し立てや、強制執行等の裁判所の関与が必要な公金徴収の具体的な進め方等の基礎知識を習得する。

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