DEVELOPMENT
行政実務研修
研修の目安
- 01.令和6年度 市町村研修 研修対象者の目安（詳細版）
- 02.令和6年度 市町村研修 研修対象者の目安_係長等職員〜課長等職員向け（簡易版）
- 03.令和6年度 市町村研修 研修対象者の目安_新採用職員〜中堅職員向け（簡易版）
年間スケジュール
-
47.法制執務研修
- 実施年月日
令和6年 11月7日(木)～8日(金)
- 研修のねらい
法令・条例事務に必要な基礎知識の習得により、法令解釈と運用及び立法技術に関する実務能力の向上を図るとともに演習により条例の改廃等に係る実務的な手法を習得する。
-
48.自治体基本法務研修
- 実施年月日
令和7年 2月13日(木)～14日(金)
- 研修のねらい
行政法、地方自治法をはじめ、自治体の実務全般に共通して関連を有する法分野である憲法の知識を網羅し、自治体職員が共通に備えるべき法務の基礎的知識を学ぶ。
-
49.基礎法務研修（新採用職員）
- 実施年月日
第1組：令和6年 11月11日(月)
第2組：令和6年 11月12日(火)
第3組：令和6年 11月13日(水)- 研修のねらい
法の解釈適用、条例・規則・要綱の使い分け、財産管理・指定管理、債権管理などの自治体法務における主な項目について、新採用職員向けに平易に解説し、参加者の基礎的な法務能力の向上を図る。
-
50.基礎法務研修（法に明るい職員を目指して）
- 実施年月日
令和6年 8月2日(金)
- 研修のねらい
地域の課題を解決し、住民福祉の向上を図るためには、現行法令を適法かつ効果的に解釈・適用するとともに、各自治体の事情に合った条例・規則を制定する必要がある。本研修では、法の解釈適用、条例・規則・要綱の使い分け、財産管理・指定管理、債権管理などの自治体法務における主な項目について、体系的に解説することにより、参加者の基礎的な法務能力の向上を図る。
-
51.新任税務職員研修
- 実施年月日
オンデマンド配信
- 研修のねらい
新任税務事務担当職員を対象に、税務の基礎知識の習得により実務能力の向上を図る。
-
52.おおいた徴収カレッジ（初任者講座）
- 実施年月日
基本研修：令和6年 6月11日(火)～12日(水)
応用研修：令和6年 8月7日(水)- 研修のねらい
徴収職員としての基本的知識のみならず、必要な心構え・姿勢を学ぶとともに、先進団体の取組に触れ、時代に則した感覚を身につける。また、多くの意見交換の場などを通じて県内自治体職員のネットワークを強化し、徴収事務の効率化や連携した取組の実現に繋げる。
-
53.おおいた徴収カレッジ（リーダー養成講座）
- 実施年月日
基本研修：令和6年 7月8日(月)～9日(火)
応用研修：令和6年 7月29日(月)～30日(火)
フォローアップ：令和6年 11月22日(金)- 研修のねらい
徴収現場においては強いリーダーシップが求められることから、求められるリーダーとしての資質を養成するとともに、ロールプレイングやワークなどの実践的メニューにより、高度な実践力を身につける。また、多くの意見交換の場などを通じて県内自治体職員のネットワークを強化し、徴収事務の効率化や連携した取組の実現に繋げる。
-
54.おおいた徴収カレッジ（マネジメント講座）
- 実施年月日
令和6年 7月10日(水)
- 研修のねらい
徴収業務で結果を出すためのマネジメントを学ぶとともに、心理的負担も大きい徴収現場において求められる管理職員としてのサポートのあり方等を習得する。
-
55.簿記・会計研修 Ａ（入門）
- 実施年月日
第1組：令和6年 6月27日(木)
第2組：令和6年 7月11日(木)
第3組：令和6年 9月12日(木)- 研修のねらい
これからの自治体においては、貸借対照表等による財政状況の的確な把握や、健全な財政状況を維持するための取組が求められている。この研修では、初めて複式簿記や財務会計に携わる者、複式簿記や財務会計の基礎を学びたい者を対象とし、複式簿記の基礎知識向上を図る。
-
56.簿記・会計研修 Ｂ（企業会計分析・公会計）
- 実施年月日
第1組：令和6年 6月28日(金)
第2組：令和6年 7月12日(金)- 研修のねらい
複式簿記の基礎知識を学んだ者が、より正確に計算書類を作成するための知識の向上を図るとともに、財務分析の基礎を学ぶことで、経営状況を数字から読み取り、理解する能力を向上させ、より的確な財政運営及び管理ができる人材の育成を図る。
-
57.簿記・会計研修 Ｃ（企業会計分析・公営企業会計）
- 実施年月日
令和6年 9月13日(金)
- 研修のねらい
複式簿記の基礎知識を学んだ者が、より正確に計算書類を作成するための知識の向上を図るとともに、財務分析の基礎を学ぶことで、経営状況を数字から読み取り、理解する能力を向上させ、より的確な財政運営及び管理ができる人材の育成を図る。
-
58.財政基礎研修
- 実施年月日
令和6年 4月26日(金)
- 研修のねらい
財政運営に関する専門的知識を幅広く習得し、実務に役立つ行政能力の向上を図る。
-
59.契約事務研修（基本）
- 実施年月日
令和6年 5月30日(木)
- 研修のねらい
契約の基礎的知識から運用実務まで、適切な契約事務を遂行するために必要な知識を習得する。
-
60.契約事務研修（工事請負）
- 実施年月日
令和6年 5月31日(金)
- 研修のねらい
地方自治法に基づいた契約手続きの事務の中で、大きなウエイトを占める工事請負契約に係る事務の執行に当たって、留意すべきことや新しい制度の動きなどについて、必要な知識を習得する。
-
61.公金徴収（私債権等）事務研修
- 実施年月日
令和6年 11月18日(月)～19日(火)
- 研修のねらい
強制徴収ができない各種使用料・手数料等（公営住宅家賃や水道料金、給食費等）の債権についての法律関係、支払督促の申し立てや、強制執行等の裁判所の関与が必要な公金徴収の具体的な進め方等の基礎知識を習得する。
-
62.基礎から学ぶ予算編成と予算執行管理
- 実施年月日
令和6年 8月6日(火)
- 研修のねらい
地方自治体の予算編成と執行管理のあり方、 わかりやすい予算説明書・成果の見える決算説明書を作成するための手法等について学び、これからの厳しい財政状況に対応できる力を習得する。
